発注担当者のための広告法務講座（ライブ配信）

講座について

広告制作における発注担当者が知っておくべき、法務知識を学びます。広告、販促物の作成をデザイナーへ依頼、または自身で行う際には、その制作物の責任は担当者が背負うことになります。もちろん、制作側に法的な責任がある場合がありますが、責めを負うのは担当者自身になってしまいます。そのリスクをできるだけ少なくし、効率的に進行を進めるためにも、担当者自身がクリエイティブに関する法知識を身に付けることが重要となってきます。本講座ではアイデアの発想元、二次利用の制限、広告素材の著作権、嘘になるコピー表現など、制作物を発注するにあたって知っておくべき法規を分かりやすく講義します。

開講の背景

マス広告の作成には媒体社や、広告会社の表現・法務チェックが入ります。しかし、パンフレット、チラシ、Webなどの広告制作においては、制作会社との直接のやりとりのためにチェック機能が働いていない場合があります。法務部が社内にあったとしても、チェックが厳しく角の取れた表現になってしまうことが多々あります。魅力的な表現を保つためにも、担当者が法務知識を持っていることが重要になってきます。そこで宣伝会議では、最低限おさえておくべき法務知識を学ぶ「発注担当者のための広告法務講座」を開催いたします。

受講対象

• 宣伝・販促・広報・営業企画など、制作物の発注担当の方
• 広告会社の営業の方
• 制作会社のデザイナーの方

カリキュラム

講師紹介

中西 開氏
株式会社電通 法務マネジメント局 局長補
川崎重工業入社、法務部、知的所有権部にて契約業務等を担当。電通に中途入社、法務マネジメント局にて法務相談（キャンペーン、表示、広告表現、知的財産権など）及び契約業務を担当。日本著作権法学会会員。JARO、ACC、日本マーケティング協会、日本PR協会、日本産業広告協会、日本計画研究所、宣伝会議などでセミナーの講師。知財管理「米国法におけるライセンス契約の保証条項の考察」、コマーシャル・フォト「広告制作で知っておきたい諸権利」、産業広告「広告と法規－広告表現入門」、産業広告「デジタル・コンテンツと著作権、肖像権」、日本広告業協会「広告会社業務を規制する法律の全体像」などを執筆。

赤坂 卓哉氏
エーエムジェー株式会社 代表取締役
企業の通販広告・店販広告全般のコンサルティングを行う。TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。企業の法務チェックも手掛けている。

倉﨑 伸一朗氏
シティライツ法律事務所 弁護士
民間企業勤務を経て、弁護士登録。都内法律事務所にて中小企業向けのリーガルサービス提供を経験した後、現在シティライツ法律事務所所属。企業法務の中でも著作権に関係する相談への対応、新規事業の進め方・サービス設計に関する法務、エンターテインメントに関する法務をメインに活動。

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