人口減少などを背景に、企業の海外進出が不可避と言われて久しくなりました。こうしたなか、インターネットやSNS の普及が後押しとなって、大手企業だけでなく中小企業や地域自治体の海外進出、またインバウンド施策が旺盛です。
また、アプローチする国も欧米など先進国に限らず新興国など多岐にわたるようになりました。
しかし、日本と違う文化・言語で成り立つ海外諸国で、自社や商品ブランドを思うように広報できず頭を抱える担当者は少なくありません。
さらに各国で広報活動のスタンダード、主流メディア、注目されやすいコンテンツが異なり、実務が複雑多岐にわたるのがグローバル広報の実情です。そこで宣伝会議は、各国で異なる広報事情から、海外経験がなくても国内からできるアプローチまでを学ぶ本講座を開講します。
広報業務全体の見直しと更新に役立つ
オウンドメディアでの発信に役立つ
日本駐在の外国特派員へのアプローチ方法がわかる
変化を恐れずに取り入れるという視点や心構えが得られる
PRエージェンシーの活用、またそれに伴う留意点がわかる
国内とは異なるスタンダードを知り、
最初にとるべきグローバル広報のいろはを学ぶ
国・地域ごとに事情が大きく異なる海外。例えばメディアでは、テレビが主な情報源である場合や、スマートフォンからネットメディアへのアクセスが主流の場合など実情は異なります。また、PRする内容の伝え方にしても、各国でも文化に合わせた情報の発信が必要と言われています。かといって、担当者が個別対応ばかりを進めることは好ましくありません。本講座では、どこまでグローバルで統一した対応で効果を高めることができるのか、業務の線引きと実務で生きるテクニックを習得します。
・広報目的・戦略の整理
・現地の情報収集
・言語を含む対応レベルの検討
・Webサイトなど自社コンテンツの拡充
・海外媒体のベンチマーク
・国内在住特派員へリレーション構築
・プレスリリースの配信
・各種ツールの企画制作
・クリッピング、他社ベンチマーク
・ソーシャルメディアのモニタリング
・ニーズの吸い上げ
・海外投資家、ニーズの掌握
・パートナー会社の検討 など
・各地域・メディアのニーズ探索
・現地メディアの個別アプローチ
・現地広報の採用・育成
・生活者を対象としたプロモーション
・支社との意思疎通
・支社への権限譲渡
・対応基準の全グループ共有
・支社・本社の有機的連携
01
グローバル広報となると、国ごとの言語対応や市場の様子を気にするものです。しかしその前に、どういった社会背景があって、コミュニケーション文化が日本とどう違うのかを知る必要があります。その違いを理解したうえで、言語や文化、そして広報活動の常識を学ばなければ、言葉は通じても思うような広報成果が得られなくなってしまいます。そのため講義では、海外と日本でのコミュニケーションの違いを学び、最低限押さえるべき言語対応、各国で広報活動を成功に導く成功要素を学びます。
02
限られたリソースでグローバル広報を成功に導くためには、メディアの特性をよく理解し、グローバルで共通する軸をどこに置くかを固めることが欠かせません。しかし、各国メディアの特性など実務で即役立つ情報は、書籍やインターネットには詳細なものはなく、一部のグローバル規模のPR会社にのみノウハウが蓄積されています。そのため講義では、メディアの特性と活用法、広報活動の軸を固めるコツを、グローバル規模のＰＲ会社の講師から学びます。
03
日本国内で発信している情報をそのまま翻訳しても、海外の人にとっては価値がよく分からず理解されないことが多々あります。また思わぬ誤報を招くリスクもはらんでしまいます。一方で、日本から発信され、海外メディアに取り上げられたり、SNSで拡散したコンテンツもすでに多く存在しています。講義では、海外で支持されるコンテンツの切り口や情報収集方法、情報を拡げていくためのさまざまな手法を知ることで、明日から始められる海外広報のコツを学びます。
1993年から99年の朝日新聞記者を経て、香港拠点のアジアタイムズ・オンラインやブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン、インスティテューショナル・インベスター誌などでライターやエディターを務める。2009年から14年まで国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンや英紙ガーディアン、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙、東洋経済オンライン等にも記事掲載。また、09年から12年までは経済専門チャンネルの日経CNBCのコメンテーターを兼務。14年から16年3月までハフィントンポスト日本版編集長、16年4月から17年1月までロイター通信のシニア・オンライン・ニュース・エディターをそれぞれ務める。
電通PR入社後、ICT、金融、外食、飲料、官公庁など様々な事業会社・団体のコミュニケーションコンサルティングに携わる。マーケティングコミュニケーションからインターナルコミュニケーション、デジタル＆ソーシャルメディアに関わるコンサルティングも含め統合的な戦略プランニングのフィールドは選ばない。事業コンサル会社へ転身後、チームごとのスピンオフにてコンサルティングベンチャーを起業。大手通信ブランドの新規事業開発、M＆Aアドバイザリ、MOTなども経験。電通PRへ再度合流後は、自社の新規事業開発部署を率いて、デジタル領域の新潮流の創出に尽力、電通新局の立上げメンバーとしても従事した。現在はプレミアムインポートブランド、医薬会社、B2B中間材メーカー、エアラインなどを中心に、統合コミュニケーション戦略の立案と、海外事業に関するアドバザリー及びインプリメンテーションに従事。メルトウォーター社代表ヨーン氏の国内新書『Outside Insight』のプルーフリードを行うなど幅広く活動している。訳書：『～編集者のように考えよう～コンテンツマーケティング27の極意』（翔泳社）原題）「Think Like a Publisher」 ／ Rebecca Lieb
1978年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、本田技研工業株式会社に入社。ワシントン事務所にて米国における政府議会・マスコミ対策を担当し、85年には日米自動車貿易摩擦が大きな問題となる中、初代デトロイト事務所長として北米地域における同社の広報戦略立案・展開の責任者となる。94年、セガエンタープライゼス株式会社に転じ、海外オペレーション部長、アジア・オセアニア営業部長を歴任。 97年、世界最大のコミュニケーション・コンサルティング・ファームであるフライシュマン・ヒラード（本社：米国セントルイス）に参画、日本法人を立上げ代表取締役に就任。 企業や組織の事業戦略実現を支える戦略コミュニケーション®分野の第一人者として、多様化するビジネス課題に直面する数多くの日系外資系企業・組織にコンサルティング・サービスを提供している。
これからグローバル広報に取り組んでいくにあたって必要な基礎知識や海外と日本の違いを学ぶことができた。高コンテクスト文化である日本からのメッセージは調整しなければならないという点は目から鱗だった。海外へのメッセージ配信で気を付けることなど大いに役立つ。
実体験に基づく話で説得力があった。コンテンツを考えるうえで、“一般論を疑う”ことの重要さ、またリリースやメールタイトル等でのチェックポイントに納得しました。現在課題と感じている海外販社との連携の仕方、および海外メディアの特性についても説明いただけました。
社内に知見がない海外メディアの実情・変化などが分かり大変役に立ちました。メディアから見た日本企業像を通し、自社の取り組みを考える機会ができました。質問についても一つひとつ丁寧な回答で分かりやすかったです。今の会社の社会的価値を再認識しました。
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推奨された活動や情報収集を即試すとともに、全体の枠組み再編成に取り組もうと思います。
情報を効率的に発信する媒体を作成するやり方がよくわかった。
Cost、Culture、Calendarの考え方はとても実用的なチェックポイントでした。
| カリキュラム | |
|---|---|
| 時間 | 講義内容 |
| 約60分 |
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| 約90分 |
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| 約120分 |
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| 概要 | ||
|---|---|---|
| 受講形態 | 宣伝会議オンライン内でオンデマンド配信 通常7日間 (土・日含む)視聴可能のところ、 4月30日(火)までのお申込みで、21日間視聴可能になります。 |
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| 受講のご案内 | 【実施上の注意】 本講義は、オンライン配信講義となりますご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。お申込者には、宣伝会議IDを通じて視聴環境をご提供しております。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。 【受講上のご案内】 ・講義は宣伝会議オンライン上でご視聴いただきます。該当期間内に宣伝会議マイページの「オンライン講座を見る」に進み、動画をご視聴ください。 ・視聴の際は、申込者ではなく実際に受講される方のマイページ登録が必須となります。 ・本講義には質疑応答はございません。 【レジュメについて】 講義資料はご視聴頂くマイページからPDF形式でダウンロードしていただきます。 |
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| 受講料金 | 1名受講 オンデマンド講座 |
49,000円(税込 53,900円) 申込金5,000円(税込 5,500円)含む |
| 人数無制限 オンデマンド研修 |
500,000円(税込 550,000円) 例）60名受講で1名8,333円に |
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| 人数無制限について |
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| 割引チケットについて | 法人割引窓口の設定方法
※この講座は、法人窓口の設定により1講座あたりの受講料金が約7割引におさえられる「スタンダードトレーニング」対象です。 |
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| 受講対象 | ・グローバル広報の実務に関わる企業の広報・経営企画・総務部門の方 ・これから海外展開をお考えの企業の広報・経営企画・総務部門の方 |
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| 注意事項 | 受講は申込者本人に限ります。他人に貸与・譲渡することはできません。 お申込み後のキャンセルは原則承っておりません。 教室・オンラインライブ講座は、個人申込の場合、受講料について開講前のご入金を原則とさせていただいております。 オンデマンド講座は、お申し込み後すぐに受講案内メールをお送りしており、メール受信後、ご視聴いただけます。 そのため、視聴の有無に関わらず、お申し込み後のキャンセルは一切、承っておりません。 詳しくは、特定商取引法に基づく表示をご覧ください。 |
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