月刊広報会議2011年7月号

震災後、企業がいろいろな形で被災地の復興支援に取り組んでいる。物資、義援金、ボランティア活動はもちろん、企業のトップが個人的に行った活動などはメディアから注目されている。

しかし、企業が提供できるものはそれだけではない。いま本業において、いかなる活動をするかが問われつつある。それは“物資”ということだけではなく、これまでに各社が培ってきた“知見”においても可能であり、実際にこの活動が被災地において大きな支援にもなっている。

一時的ではなく、中長期的に実施するであろう復興支援活動を、企業は今後、どう考えていくべきなのか。復興支援が第二フェーズに入りつつあるいま、本業における支援活動をいま改めて見直す時を迎えている。

この特集の目次

• アンケート ―生活者は、企業のどんな支援活動に好感を持っているか?
• 本業で復興支援する3.11後の企業の取り組み
  事例:日本マイクロソフト、本田技研工業、サンスター、富士フイルム、富士通、オイシックス
• IT開発者が企業を超えて技術とアイデアで支援 ～Hack For Japan
• これからの社会貢献活動はどうなるか? 赤羽真紀子:アジアで存在感の薄い日本、それを変えるのは今 竹井善昭:震災前を超える状態に戻すこと、それが本当の復興

東日本大震災では、ネット上に多くのデマが出回った。情報が即時拡散される昨今、一度誤った情報が流れるとその広まり方は早い。

時にはマスメディアによってバッシングが助長されることもある。正しい情報を発信するために、その時、広報はどのように判断し、行動すればよいのか。

新たな企業イメージの醸成やロイヤルカスタマーとの密なコミュニケーションの構築など、アプリはこれからの広報活動に有効なツールになり得るのか。その可能性を探る。

この特集の目次

• バッシング報道の過熱は企業の広報対応が始まってから
• 読者の代弁者として嘘、責任逃れ、逃げを追及する 山口一臣(元週刊朝日編集長)
• 元広報部員が語る メディアが敵にまわるとき 竹村剛(元三洋電機)・山根一城(元日本コカ・コーラ)
• ネットの拡散力を弱めずにその悪影響を 最少化することが求められる 荻上チキ
• ネットで叩かれやすい企業と叩かれにくい企業はどう違う? 中川淳一郎
• バッシングが起こる背景には何があるか排他的な日本の世間が同調を強要する 佐藤直樹(九州工業大学)
• うわさの出所で、とるべき戦略は変わる 川上善郎(成城大学)

企業が実施するイベントにはさまざまなものがあり、そのイベントには必ず目的がある。PRイベントは単なる〝打ち上げ花火〟で終わるのではなく、メディアの関心を集め、ニュースとして取り上げられ、多くの人にその目的を知ってもらうことで、初めて成果となる。

最近ではソーシャルメディアを活用したイベントも増えており、ユーザーが自発的にイベントに参加したり、イベント後も企業とユーザー、あるいはユーザー同士で継続的なコミュニケーションが図られるケースも増えている。

多様化するイベントの現状を知り、今後どのような新しい手法が取り入れられていくのかを考える。そして東日本大震災を受けて、イベントに対する考え方がどのように変化してきているのか。

この特集の目次

• 新商品にPRにチャリティー企画を加味 リーボックジャパン
• 子どもの創造力と地域理解を育むイベント レゴジャパン]
• 人々の「関心事」訴求はターゲットの分析がカギ ノバルティスファーマ
• いま考えるべき「これからのPRイベント」
• PRイベントのタイプと目的
• 個々の施策ではなく全体を貫くコンテンツを提供 ネスレ
• 専門的な内容を分かりやすく切り口と見せ方に工夫 杏林製薬
• カフェを訪れた人に洗髪体験を通して商品をPR ライオン
• 表参道を青森づくしに地域の魅力を多角的にPR 青森県
• ウェブメディアの活用でイベントは もっと活性化する
• 知っておきたいPRイベントのリスクと注意点
• 「メディアありき」ではなくターゲットを 発想の起点に

東日本大震災で、日本の観光業は大打撃を受けている。余震や原発問題のみならず、過剰とも言われる自粛ムード、風評被害などもその要因だ。

外国人旅行客を呼び戻し、国内観光も活性化させるために、各地域の魅力や安全性を、どのように伝えるべきか。また、人々の価値観が大きく変わった今、これから求められる“旅の気分”とはどんなものか。

• 古川誠(オズマガジン編集長)
• 立花泰明(近畿日本ツーリスト 広報課長)
• 野戸昌希(高知県地産外商公社)
• 並河進(電通ソーシャル・デザイン・エンジン)