大学、公的研究機関、企業等の産学官連携活動において、大きな成果を収め、また、先導的な取組を行う等、 産学官連携の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に関し、その功績を称えることにより、我が国の産学官連携の更なる進展に寄与することを目的とし、平成15年度より毎年一回行われているもので、今回が9回目となります。
電子機器の小型化・大容量化を可能とする半導体接着技術～ダイボンディングフィルムの開発～
稲田 禎一
日立化成工業株式会社筑波総合研究所 基盤技術開発センタ 主管研究員
井上 隆
山形大学大学院理工学研究科機能高分子工学専攻 客員教授
東京工業大学 名誉教授
日立化成工業株式会社は山形大学の井上教授と連携し、NEDO「精密高分子技術プロジェクト」の成果を活用することで、多層化が進む半導体チップの接着に不可欠な超薄型フィルム状接着剤「ダイボンディングフィルム」の高機能化を実現した。開発にあたっては、大学の研究室に将来の製品化を担う同社の研究員が駐在する集中研方式をとることにより、基盤技術から実用化までの橋渡しや知的財産の取得が可能となった。開発された「ダイボンディングフィルム」は、柔軟性に優れるアクリルポリマと接着性に優れるエポキシ樹脂とをナノレベルで制御することにより、薄さと高い柔軟性および接着信頼性を同時に実現し、半導体の高集積化に寄与するとともに、世界シェアの過半を得て半導体積層技術のデファクトスタンダードとなっていることは極めて高く評価される。
「ラジカル計測・制御及び広帯域超短パルス光」の開発
堀 勝
名古屋大学大学院工学研究科 教授
同研究科附属プラズマナノ工学研究センター センター長
後藤 俊夫
名古屋大学大学院工学研究科 名誉教授
中部大学 副学長・教授
西澤 典彦
名古屋大学大学院工学研究科 准教授
ＮＵシステム株式会社 取締役
名古屋大学の堀勝教授と後藤俊夫名誉教授は、超コンパクトラジカルモニタリング装置、自律型プラズマナノ製造装置などを開発し、 これらの装置を用いて、従来不可能であったラジカル制御プラズマプロセスを確立した。これらの装置の開発には、名古屋大学西澤典彦准教授らによる 光制御技術が大きく貢献している。これらの技術は、大規模集積回路など電子デバイスの更なる性能向上、高精度光計測システム等を実現する上で不可欠な技術であり、極めて広い分野への波及が期待できる。また、製品化にはベンチャー企業2社が連携し、さらに技術移転のためのプラズマ技術産業応用センターが設置されるなど産学官連携において優れた事例である。
テラヘルツ・アレイセンサとハンディ・テラヘルツカメラの開発
小田 直樹
日本電気株式会社 誘導光電事業部 エグゼクティブエキスパート
寳迫 巌
独立行政法人情報通信研究機構 未来ICT研究所 副研究所長
小宮山 進
東京大学大学院 総合文化研究科 広域科学専攻 相関基礎科学系 教授
日本電気株式会社 誘導光電事業部の小田エグゼクティブエキスパートら、独立行政法人情報通信研究機構未来ICT研究所の寳迫副研究所長ら、東京大学大学院 総合文化研究科の小宮山教授は連携し、世界最高感度の非冷却テラヘルツ（THz）アレイセンサ、THzイメージャ並びに簡易な小型THz帯レーザ光源システムを開発した。これらの開発により、小型軽量かつ実時間イメージングが可能なTHzカメラを実現することができ、他の波長帯では実現できない災害現場での活用、非破壊検査や物質分布の可視化等の幅広い分野に応用できることが期待される。これら国産のTHz検出技術を世界のトップに押し上げた功績は、極めて高く評価される。
高圧水駆動カッターの研究開発
櫻護謨株式会社
株式会社スギノマシン高圧装置事業部
東京消防庁消防技術安全所
首都大学東京機械工学専攻
櫻護謨株式会社、株式会社スギノマシン、東京消防庁、首都大学東京が連携し、消防ポンプの高圧水のエネルギーを回転運動に変換するとともに、その水量の一部を切断刃に放水することにより切断火花の抑制を同時に実現した高圧水駆動カッターを開発した。これにより、濃煙充満や水中等の従来のエンジンカッターの駆動に必要な酸素が欠乏している環境下での活動を可能としたほか、可燃性蒸気が充満し爆発の危険が高い状況、切断対象物のすぐ裏側に要救助者がいるような状況での安全性が向上した。この高機能で操作性に優れた切断機の開発は、特殊な環境下での防災用装備という特別な市場に対して産学官の連携が大きな役割を果たした例として高く評価される。
「人間の心情と意図を理解する人工頭脳エンジン」の開発
青江 順一
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部 教授
樫地 真確
株式会社言語理解研究所 代表取締役
徳島大学の青江順一教授は、高速でコンパクトな辞書検索技術「ダブル配列法」を世界に先駆けて考案するとともに、大学発ベンチャー株式会社言語理解研究所と連携し、当該技術を用いて人間の心情と意図を理解できる革新的な人工頭脳エンジンの開発に成功した。国内企業との協業開発により、モバイルコンテンツ理解が実現するとともに、文書からの意味や意図抽出技術が実現され、多数の企業に導入されるなど、最先端の技術として、国内外で高い評価を受けている。また、本技術は今後「心の豊かさ」を実現するセラピー型ロボットコミュニケーションの必修技術として、医療・福祉・介護分野等へも応用されることが期待されており、高く評価される。
ICTを用いた「切れ目のない医療支援体制」の確立
吉田 晃敏
旭川医科大学 学長
孫 正義
ソフトバンクBB株式会社 代表取締役社長兼CEO
旭川医科大学の吉田晃敏学長は、ソフトバンクBB株式会社等と連携し、検査映像等をリアルタイムに伝送できる遠隔医療ネットワーク構築技術を開発するとともに、携帯電話を「鍵」とする本人認証技術、早期退院患者をフォローアップできる遠隔在宅医療支援システムを開発した。これらICTを活用した新技術は、通院中から退院後（在宅療養中）まで、切れ目のない医療支援が行える体制を確立し、いつでも、どこでも、高度な医療が受けられる社会づくりに貢献している。遠隔医療センターを中心に医療機関をネットワークで結ぶ世界最大の遠隔医療支援体制の確立は、医師不足や医師の偏在化に伴う医療格差を解消する可能性があり、高く評価される。
「有効成分が可食なSaFE農薬」の開発
有本 裕
独立行政法人理化学研究所 特別招聘研究員
今井 哲弥
大塚アグリテクノ株式会社 取締役鳴門研究所長
加嶋 崇之
石原産業株式会社中央研究所生物科学研究室 研究員
独立行政法人理化学研究所の有本裕 特別招聘研究員は、石原産業株式会社や大塚アグリテクノ株式会社らと連携し、食品や食品添加物として長年食べ続けてきた化合物を植物病害虫の防除に用いるというコンセプトをSaFEと名付け、消費者・環境に優しい農薬（SaFE農薬）の開発を行った。現在登録申請中のものも含めると6種類のSaFE農薬が開発され、17種類の病害虫が防除可能となっているほか、今後も新たな農薬の開発が見込まれている。また、SaFE農薬第1号であるカリグリーンは、発売後18年経っても耐性菌は報告されておらず、長く活用できる農薬になっている。消費者の高い安全性の要求を満たすことが農産物の市場確保につながることから、国内に限らす、北米、中米、南米、中東、アフリカなど国際的に広くSaFE農薬が販売され、さらに登録国を拡大しているなど、高く評価される。
「薬用植物（甘草）の人工水耕栽培システム」の開発
吉松 嘉代
独立行政法人医薬基盤研究所 薬用植物資源研究センター 育種生理研究室長
斎藤 俊哉
鹿島建設株式会社 エンジニアリング本部 生産・研究施設第3グループ GL
（現・土木管理本部 土木技術部 次長）
後藤 英司
千葉大学大学院 園芸学研究科 環境調節工学研究室 教授
独立行政法人医薬基盤研究所の吉松嘉代育種生理研究室長、鹿島建設の斎藤俊哉次長、千葉大学の後藤英司教授は、世界初の「薬用植物（甘草）の人工水耕栽培システム」の開発に成功した。均一で良質な苗を開発するとともに、甘草の良好な栽培条件を見出し、人工水耕栽培システム内に圃場栽培以上の良質な環境を維持管理することで栽培期間の短縮と薬効成分の蓄積促進を実現し、高品質の甘草を安定的かつ継続的に生産可能とした。国内使用量の100％を輸入に依存し、第2のレアアースとも言われる最も汎用性の高い薬用植物である甘草の国内での安定供給の途を切り開いた画期的な事例として高く評価される。
血圧脈波検査装置VaSera（バセラ）の開発
白井 厚治
東邦大学医療センター佐倉病院 教授
高田 正信
富山逓信病院 病院長
福田 孝太郎
フクダ電子株式会社 代表取締役社長
東邦大学の白井教授と富山逓信病院の高田病院長は、フクダ電子株式会社と連携し、簡便で非侵襲的な検査による血管弾性指標（CAVI）を開発した。従来の動脈の脈波伝播速度（PWV）を用いた方法では、PWVが血圧に依存して動脈の弾性とともに変化するため、治療などの介入効果の評価には問題となることが多かった。これに対してCAVIは、血圧に依存しない血管固有の弾性を示すスティッフネスパラメータβの原理を応用することにより、その血圧依存性の問題を解決することに成功した。CAVIは血圧脈波検査装置バセラに搭載され、メタボリック症候群に対する生活習慣の改善等の一次予防、および、高血圧、高脂血症、高血糖等の治療による心血管疾患の二次予防等に利用されており、高く評価される。
「厚物構造用合板（ネダノン）」の開発
独立行政法人森林総合研究所 厚物構造用合板研究グループ
東京合板工業組合・東北合板工業組合
秋田県立大学木材高度加工研究所
独立行政法人森林総合研究所は、東京合板工業組合・東北合板工業組合、秋田県立大学と連携し、国産針葉樹材を用いた厚物構造用合板ネダノンの製造技術とその断面性能算定法を開発するとともに、耐震・耐火性能の高い工法の提案、各種実験データの整備、国土交通大臣認定の取得等、得られた成果を技術書に取りまとめた。これらの成果により、住宅の施工の合理化・工期の短縮が可能となったほか、地震に強い木造住宅の建築に寄与した。国産針葉樹、特に利用用途がほとんどなかった国産の間伐材・曲がり材等の木材の需要拡大に貢献するとともに、森林整備の促進により地球温暖化防止にも貢献することが期待されることは、特に評価される。
未利用水産資源から抽出したプロテオグリカンを利用した新産業の創出
地方独立行政法人青森県産業技術センター
弘前大学
弘前大学は、地方独立行政法人青森県産業技術センター等と連携し、これまで主に廃棄処分されていたサケの鼻軟骨から、高純度のプロテオグリカン（糖タンパク質の一種で保湿性及び抗炎症作用等の多彩な機能を持つ注目の成分）を低コストで精製する技術を開発した。この開発により、未利用水産物を有効活用し、食品、化粧品、医療関係品等の多様な分野で製品開発の展望が開けた。地方独立行政法人青森県産業技術センターが中心となり、地域の未利用資源を活用した製品の開発による、新しい産業、雇用が創出され、水産資源の多角的活用と、漁村地域を含む地域の活性化につながる事例として、高く評価される。
産学官連携コンソーシアムにより粘土膜材料を実用化～地域資源を利用して環境問題を解決する素材を開発～
蛯名 武雄
独立行政法人産業技術総合研究所 コンパクト化学システム研究センター
先進機能材料チーム長
塚本 勝朗
ジャパンマテックス株式会社 代表取締役社長
黒坂 恵一
クニミネ工業株式会社開発部 部長
独立行政法人産業技術総合研究所は、ジャパンマテックス株式会社、クニミネ工業株式会社等と連携し、東北地方に豊富に産する粘土の一種「ベントナイト」を原料とした耐熱性・ガスバリア性に優れた粘土膜 （クレースト） の開発に成功するとともに、合成粘土を用いた透明粘土膜に発展させた。これらの技術は、事業所の非アスベスト化に寄与することができる高性能ガスケット製品、水素シール材、粘土膜用特殊粘土製品として商品化されているほか、燃料電池用シール材、太陽電池バックシート、水素タンクなどの製品が開発されている。広域の異業種のコンソーシアム形成により地域特産資源で革新的な無機素材の開発とその製品化が図られており、他分野への応用も期待され、高く評価される。
自動車の軽量化に貢献するエンジニアプラスチック接着技術
青木 孝司
株式会社デンソー 材料技術部 機能複合材料室 課長
高原 淳
九州大学先導物質化学研究所 主幹教授・副所長
株式会社デンソーは九州大学の高原教授と連携し、自動車部品の接着信頼性を向上することを目的に、NEDO「精密高分子技術プロジェクト」において、樹脂接着の接着強度および接着寿命向上の課題を分子レベル（ナノメータ）オーダで解析を行い、接着強度低下のメカニズムを世界で初めて明らかにし、その対策手法としてプラズマ表面改質技術を適用し接着信頼性の飛躍的な向上を達成した。自動車部品は低燃費のための軽量化、小型化が強く要求されており、金属から樹脂に変更する動きが加速されているが、樹脂部品間を接合する接着接合の信頼性の確保が不可欠であった。低炭素社会の実現に大きく貢献する技術として高く評価されるものである。
空気流量センサー（左：旧タイプ、右：新タイプ）
部品点数の削減により大幅に小型化
カラーユニバーサルデザインのための色弱模擬フィルタの開発
中内 茂樹
豊橋技術科学大学大学院工学研究科 教授
篠森 敬三
高知工科大学情報学群 教授
加藤 裕久
伊藤光学工業株式会社 取締役 技術部ジェネラルマネージャー
豊橋技術科学大学の中内教授は、高知工科大学の篠森教授、伊藤光学工業株式会社と共同で、色弱者にとって混同しやすい色組合せを一般色覚者が体感・発見するための分光フィルタを設計・実現し、眼鏡型及びルーペ型のCUD（カラーユニバーサルデザイン）ツールとして世界に先駆けて製品化した。色弱者が感じている色見分けの不便さを一般色覚者が理解しにくいことがCUDの普及・推進にとって障壁となっていたが、本開発により、簡便にその場でリアリティーの高い色弱模擬体験が可能となった。企業や行政による印刷物、教科書、公共サイン、交通機関の表示等において、問題となる配色のチェックに使われるなど、幅広く利用されており、社会貢献度の高い産学連携活動として高く評価される。
静的圧入による液状化対策技術の確立
山崎 浩之
独立行政法人港湾空港技術研究所地盤研究領域長
秋元 惠一
静的圧入締固め工法（CPG工法）研究会 会長
善 功企
九州大学大学院 教授（西部地区自然災害資料センター長）
九州大学の善教授は、独立行政法人港湾空港技術研究所、CPG工法研究会と連携し、新しい液状化対策技術であるCPG工法を開発した。CPG工法は、埋め立て地等の液状化対策を既設構造物を撤去せずに、供用しながら地盤を補強する工法として、多くの港湾や空港等で採用されており、先の東日本大震災では、本工法により液状化対策が進められていた仙台空港においては、液状化被害が軽微で済み、同空港の早期復旧に貢献したところである。今後は、今回の震災で広域に亘り発生し、大きな問題となった液状化問題への有望な対策工法としてさらに広く利用され、普及することが期待されており、高く評価される。
地震多発地域での大水深、急潮流下のボスポラス海峡沈埋トンネル
小山 文男
大成建設株式会社 部長（前 沈埋トンネル所長）
清宮 理
早稲田大学創造理工学部 教授
安田 進
東京電機大学理工学部 教授
大成建設株式会社は東京電機大学の安田教授、早稲田大学の清宮教授と連携し、ボスポラス海峡トンネルを完成させた。同トンネルは、これまで困難とされていた急潮流、高水圧、大規模地震の可能性といった悪条件下での沈埋トンネルの設計施工を、地震時変形の定量的な評価、安全性照査、流況予測システムの開発、急潮流下でのトンネル沈設実験、海底均しロボットの開発等の技術により克服したものである。沈埋トンネル工法の適用範囲が拡大されるとともに、日本の高度建設技術の優位性、信頼性が実証されるなど、高く評価される。
電動バス及び非接触充電装置の開発
大聖 泰弘
早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科 教授
高橋 俊輔
昭和飛行機工業株式会社 輸送・機器事業本部 開発事業部
IPS・EV事業室 技師長
早稲田大学の大聖教授は、昭和飛行機工業株式会社と連携し、「短航続距離・高頻度充電」をコンセプトとし、市場への投入を想定した電動バス（WEB3）を開発した。WEB3は、非接触充電器（IPS）を開発することにより、電動バスの最も高いハードルであるバッテリの搭載量を最小限化し、車両重量低減と初期コストの削減を実現している。4,000km以上をトラブルなしで走破するなどバスとして十分な性能を持ち、また運行に係るCO2の排出量を6割削減することに成功するなど、その実用化は高く評価される。
不揮発メモリ（FeRAM）の事業化
石原 宏
東京工業大学 名誉教授
有本 由弘
株式会社富士通研究所 R&Dマネジメント本部 知財戦略部 エキスパート
恵下 隆
富士通セミコンダクター株式会社 プロセス技術統括部
FRAMプロセス技術部 部長
東京工業大学の石原宏教授と富士通株式会社は、NEDO「次世代強誘電体メモリの研究開発」プロジェクト等での成果を活用し、一度記憶すれば無給電でデータが保持される次世代の不揮発メモリFeRAM（強誘電体メモリ）を開発、実用化した。FeRAMは日本国内外に新たな市場を創出した。電子マネー等で用いられているICカードの高性能化により料金システムの利便性向上、電子認証の普及・拡大等に貢献したことが高く評価される。さらにFeRAMの特性を活かして、電子機器等の革新的な低消費電力化や、ICタグによる製造・物流・医療等分野の効率化・高度化など大きな応用展開が期待される。
創薬プラットフォーム技術「RAPIDシステム」の実用化
ぺプチドリーム株式会社
菅 裕明
東京大学大学院 理学系研究科 教授
東京大学の菅教授は、ペプチドリーム株式会社と連携し、独創的な複数の技術を組み合わせることにより、低分子医薬品、抗体医薬品に次ぐ新しい創薬分野として、特殊ペプチドを創薬プラットフォームシステム（RAPIDシステム）として確立した。グローバルな展開を前提とした産学官連携による国際的な特許対応を通じ、完璧なパテントポートフォリオを形成することが出来た。本システムは、受託研究型ではなく、共同研究開発パートナーとしてのベンチャーを確立し、世界の製薬企業と比肩しうるビジネスモデルを構築しており、高く評価される。
