- 国の広報はどのように行われているのか?
――内閣府政府広報室 - 主要省庁が広告界に望むこと
――環境省/農林水産省/観光庁/経済産業省 - 地域の産業支援で求められる
マーケティングのノウハウ - 地域の広告会社と自治体の仕事
――ピーアールセンター/電通九州 - 官公庁入札の仕組みと流れを解説
- 官公庁の仕事から見た
広告業の新ビジネスモデル
2009年2月15日号(2月14日発売)
定価:700円(税込)
環境問題や食料自給率、地域格差の問題など日本が抱える課題には、
国民の理解や協力、さらに具体的なアクションを促せなければ解決できないものが増えている。
そこで、必要とされているのが国や自治体のコミュニケーション活動だ。
はたして、そこに広告界のビジネスチャンスはあるのだろうか。
国や自治体が、いまコミュニケーション活動において、どのような課題を抱え、
またそこに広告会社の役割があるのかどうか、可能性を探った。
......続きは本誌にて!
昨年末から今年にかけ、各企業の新しいテレビCMが続々とスタートした。
なかには思い切って大物タレントを起用し、クリエイティブを一新したものもある。
テレビCMは、好感度が命だ。クリエイティブを変えた企業は、どんな狙いで新しいテレビCMを作ったのか。
また今の時代の好感度をどのように捉えているのだろうか。
ターゲットが明確で絞り込まれている商品の場合、比較的低予算で出稿できる
WEBメディアの活用メリットは大きい。しかし、属性に合わせて細分化が進んでいるため、
実際にはメディアの選択が難しく、なかなか活用できていない企業も多いようだ。
特集では、最近のWEBメディア活用の傾向や、
広告・販促での活用が期待できる各ジャンルのWEBメディアを紹介する。
巻頭特集:環境、食料自給、地域活性
特集:CM好感度に異変?
特集:広告、販促に使える!※ご注文合計が3,000円以上、または雑誌定期購読と同時ご注文の場合は、送料および代金引換手数料は無料です。