9月1日の防災の日にあたり、防災や災害対策についての関心が高まっています。
特に、ここ数カ月、ミャンマーの大型サイクロン、中国・四川大地震、岩手・宮城内陸地震と、
国内外で大規模な自然災害が発生しており、
防災・災害対策に加えて、企業の被災地支援についても注目が集まっています。
データをみると、災害が起きたとき、多くの企業――日本経済団体連合会会員企業では97%――が、
社会貢献活動の一環で、何らかの被災地支援に取り組んでいるといいます。
このような、企業による支援活動は、昔から一般的に行われてきました。
しかし、最近少し違うのは、自社の支援活動について、ニュースリリースなどを活用し、
メディアに情報を配信し始めていることです。
社会貢献活動が企業のイメージを大きく左右する現代社会では、
「善行」は秘するものではなくなりました。
PRIR編集部調べでは、「災害時に企業がどのような行動をとったのか気になる」という人は69%、
「支援の内容で企業イメージが変わる」という人は95%に上ります。
【調査概要】PRIR編集部が実施。 対象：10代〜50代以上の男女 方法：インターネットリサーチ
調査期間：2008年7月14日〜16日 協力：ネットマイル 有効回答数：500
被災地支援のための1社平均支出は1440万円/年というデータもあり、
支援の内容を株主や顧客、社会全体に積極的に伝えていくことは、
説明責任の面からも当然と考える向きもあります。
しかし、せっかくの善意も、「宣伝行為では?」と思われてしまっては、本末転倒。
そこでPRIR9月号では、これまで議論されてこなかった「災害支援と広報」について特集を組みました。
いざというときに、手元にあるだけで役に立つ、全30ページの総力特集。
広報・総務部門の災害支援マニュアルとしてご活用いただける内容です。 |
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