広告界の2009年が幕を開けた。08年末から大手メーカーが相次ぎ雇用調整に動き出すなど、経済環境が不透明感を増す中、広告主による宣伝費抑制の動きはしばらく続きそう。業界団体が東京ほか全国各地で開く新年会では、現状を冷静に受け止める声が目立った。打開策がなかなか見えない中で、緊張感のただよう年明けとなった......
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各地の地域活性化の取り組みを支援するため、全国22大学の研究者らが中心となった「地域活性学会」(会長・清成忠男法政大学事顧問)がこのほど発足した。08年12月20日に法政大(東京都千代田区)で設立総会が開かれ、大学関係者のほか国や自治体、民間などから約250人が参加した。学会は、各地の地域活性化の事例を研究し、成果を別の地域に還元するなど、「行動する学会」を目指す。大学に限らず広く会員を集め、研究だけでなく、地域おこしの人材育成など具体的な支援策を探る......
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店頭は、来店客とのコミュニケーションの場。購買を決定する場であるとともにリピート買いを促進する場としての存在感も増しつつある。このような店頭での役割の広がりを受け、店頭ツールに求められる役割も多様化している。店頭ツールをうまく活用するためには、来店客の心理状況や求めている情報などを見極め、的確に訴求する必要がある。また、電子POPなどのデジタルツールは、映像表現による訴求などを可能にし、店頭コミュニケーションの多様化を演出している......
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2009年1月14日号