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青少年がインターネット上の違法・有害情報に触れ、犯罪に巻き込まれるケースが増えていることに対応し、ネット関連の民間企業などが中心となって、サイトの健全性を審査・監視する新たな第三者機関を5月中をめどに設立することが4月25日、決まった。設立する機関の名称は「インターネット・コンテンツ審査監視機構」(代表理事・相磯秀夫・東京工科大学学長)。今後、審査基準を策定した上で、9月ごろに認定を希望するサイトの申請受け付けを開始する......
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NHKと民放、総務省で構成する「全国地上デジタル放送推進協議会」は4月25日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の地上デジタル放送推進に関する検討委員会で、アナログ放送の終了時期を全国一斉にすることなどを盛り込んだ「アナログ放送終了計画案」を提示した。英国のように終了時期に地域差を設ける案も出ていたが、視聴者の混乱防止のために見送った......
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店頭でのPOPやポスター掲出などのインストアプロモーションは購買を後押しする重要な施策だ。他社の商品や四季の行事と組み合わせた販売を展開、商品の利用シーンを提示するなど多彩なプロモーションが実施されている。それに伴い、店内にディスプレーを設置し情報を発信するデジタルサイネージが進歩、他媒体との連携したプロモーションも可能となっている......
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2008年5月7日号