- 大規模災害が発生!
そのとき企業は何に取り組むべきか? - [編集部アンケート]
企業による被災地支援をどう思う? - 掲載企業事例
NTTドコモ / 日本経済新聞社 / テレビ朝日 / オムロンヘルスケア / 日本航空 / アパマンショップホールディングス / カーコンビニ倶楽部 - 被災地支援Q&A
- 支援内容をリリースすべきか?
欧米での取り組みが目立つ、被災地支援の広報
2008年9月号(8月1日発売)
定価:780円(税込)
5月2日に発生した大型サイクロンのミャンマーでの被害、5月12日に起きた四川大地震、6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震、そして7月24日の岩手内陸地震と、ここ数カ月で、国内外に大規模な自然災害が発生。
多くの日本企業がそのときの情報伝達や被災地支援のあり方について考えさせられた。
今回の特集では、いつ起こるか分からない災害時に広報がすべきことを検証する。
各自治体の相次ぐ「深夜営業の自粛要請」とそれに対するコンビニの反発は、メディアにも多くとりざたされた。
温暖化防止の重要性を双方が認識しつつも、立場が異なる者同士が合意形成するのは容易ではない。
誰もが納得する着地点はどのように見つけていけばよいのか。その糸口を探った。
......続きは本誌にて!
広報担当者が覚えておきたい会社案内のすべて
あなたの会社では、「会社案内」をどのように活用しているのだろうか。
情報提供の手段としてはウェブサイトも一般的になっているが、形あるものとして会社案内を受け取ったときに
伝わる印象やイメージは、工夫次第で企業の価値向上やブランディングにも寄与させることができる。
本特集では、そんな「会社案内」の作り方を学ぶ。
......続きは本誌にて!
特集1: 企業、メディアの強みを生かす 災害支援と広報
特集2:コンビニ・自治体
特集3:企業価値を高める会社案内のつくり方ほか、好評連載を多数掲載!
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